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会社概要・環境自主行動

会社概要

商号 日本化工食品株式会社 (NIHON-KAKO-SYOKUHIN CO.,LTD)
役員 代表取締役会長兼社長 藤井 徳夫 常務取締役(営業本部長) 若井 宏 取締役(千葉工場長) 菅澤 哲也 取締役 原 敬 監査役 越智 春男 執行役員(品質保証部長) 遠藤 哲
資本金 9,500万円
本店所在地 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東2丁目1番29号
本社所在地 東京都中央区日本橋本町4丁目5番2号 田澤日本橋ビル7階 TEL:03-6281-8871(代表) FAX:03-6281-8874 >Google Mapで見る
工場所在地 千葉県市原市青柳北1-6-33
特別工場地区内
TEL:0436-21-7271(代表) FAX:0436-21-7275 >Google Mapで見る
工場風景
法人設立 1960年5月(昭和35年5月)
従業員数 57名 (2021年3月)
業務内容 粉末・顆粒調味料/原料素材の製造および販売 小袋包装充填加工
登録商標所有
  • ハイミート (登録番号: 5650306号)
  • 一房総味 (登録番号: 5884847号)
特 許 「調味パン粉の製造方法及び調味パン粉」(特許第4882130号)
グループ会社 イフジ産業株式会社(東京証券取引所 市場第一部)(液卵製造販売)

会社沿革

1960年5月 日本化工食品株式会社設立
1965年4月 千葉工場及び倉庫竣工(千葉県市原市八幡)
1969年頃 冷やし中華ブームが到来。当社が初めて顆粒玉子の商品化に成功。
1970年代 大手即席麺メーカーにポークのハイミート品が採用。
その後多数即席麺メーカーから問い合わせがあり、現在の当社看板商品に。
1979年8月 千葉工場竣工(千葉県市原市特別工場地区内)、旧工場より移転
1980年 第二工場及び倉庫竣工
1981年 第三工場及び倉庫竣工
1983年 第四工場及び倉庫竣工
1986年 鉄筋5階建ニッカ食ビル工場竣工
1989年 鉄筋3階建工場竣工
2014年 C棟及び原料倉庫移設改修工事竣工
2018年12月 本社移転 東京都中央区日本橋本町4丁目5番2号
2019年3月 千葉工場にてISO22000及びFSSC22000認証取得 FSSC22000 日本化工食品株式会社
千葉工場では
FSSC22000を認証取得しています

食品安全方針

日本化工食品株式会社の会社理念「取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する」に込められた「食の安全安心」を深く追求し、安全・安心・信頼できる企業であり続けることを前提として、全社で食品安全を最優先に企業活動に取り組みます。

  1. お客様に安全な食品をお届けし、安心して使用、又は食していただくことで健やかな社会の実現に貢献いたします。
  2. 製品安全性確保のために、国際規格 FSSC22000 、食品に関連する法令・規制、及びお客様の食品安全要求事項に基づく食品安全マネジメントシステムを構築・維持し、継続的改善を行ないます。
  3. 当社食品安全マネジメントシステムの要求事項を満たす相手とのみ取引を致します。
  4. フードチェーンの一員として常に食品安全を優先し、食品安全に関する外部・内部コミュニケーションを確立し、それらを実施し、維持し、食品安全に影響する問題をフードチェーン全体、及び全従業員に周知します。
  5. 食品安全の意識・知識・行動を身につけるため、全従業員に継続的な教育を実施します。
  6. 定期的なマネジメントレビューを実施し、法規制対応・方針・規定・手順等の有効性確認と見直しを継続的且つ適切に実行します。
  7. この方針に従って食品安全目標を設定し、具体的に評価すると共に、適切性維持のために随時見直しを行います。

環境自主行動

基本理念 当社は「この仕事を通じて社会に貢献する」を会社理念とし、粉末調味料の専門メーカーとして高品質・高性能な魅力ある製品をお客様にお届けすることに全力を注いでまいりました。今後も多様なニーズに応え、お客様に喜んでいただける『ものづくり』を通じ、社会に役立つ企業となるよう、一層の努力をします。
また、当社では現状における環境問題への対応を重点対策として捉え、地球にやさしい環境づくりを推進するためにCO2削減をはじめとする地球温暖化防止対策やリサイクル推進体制の構築等に取り組んでいます。今後も一歩先を見据えた環境施策の展開に努力してまいります。
基本方針
  • 地球温暖化対策
    使用電力の削減により、CO2の排出量低減に努める。
  • 産業廃棄物の低減
    生産工程から発生する廃棄物の削減に努める。
  • 環境負荷物質の管理法令を遵守し、有害物質などの削減に努める。
  • 環境効率の追求
    事業活動が影響を及ぼす環境への配慮と環境効率の追求を継続的に図る。
目標 今年度CO2排出量を前年度比で1%低減することを目標とする。
行動計画
  • 省資源・リサイクルを推進します。
  • 電力を中心としたエネルギー消費量の抑制に努めます。
  • 新規購入設備・更新設備は高効率機器の導入に努めます。
  • 社員教育の実施により、環境管理の改善を図ります。